一軒家の処分費用はいくら？その①流れと概算費用

こんにちは(^^)/

営業担当Nです！

少し間ですがタレントの松本明子さんが、ご両親から相続された家を２５年間も空き家にしたまま

維持費を払い続け、その総額が約１，８００万円 もかかった！

なんてお話がありましたね。

弊社でも多くのお客様より不動産のご相談をいただいておりますが、一番は『費用』のお問い合わせが多いです。

『一軒家の処分費用』についてお話したいと思います。

一軒家を取り壊す時、他人に売却処分する時には、家の中を空にして明け渡さなければなりません。家の解体費用に、一般ごみや粗大ごみの処理費用は含まれていません。

今住んでいる家を処分して引っ越す場合、家財を引っ越し先に移せばいいので、一部の使わなくなった家財だけを処分すれば家の処分に移れます。

物件の所有者が亡くなっている場合は、家中の家財道具を処分しなければなりません。自分でコツコツ粗大ごみを出すことも可能ですが、時間と手間がかかります。家財道具の処分費用も、一軒家を処分するための費用として考慮が必要です。

一軒家の売却処分には家財道具の処分費用以外にも、ハウスクリーニング、取り壊し費用、インスペクション費用、瑕疵担保保険の費用など様々な費用が発生します。

1. 一軒家の処分にかかる費用項目と発生のタイミング

一軒家の処分で発生する費用の流れは以下の通りです。
売却では、測量費や取壊し費用等の処分費用が入金に先行して発生することになります。

境界が確定していない場合は、境界確定の測量には時間がかかるため、できれば早めに行うようにしてください。
家財道具の処分は無料査定の後でも大丈夫です。

取り壊すかどうかの判断は、査定で不動産会社の意見を聞いてから決めることをおススメします。
取り壊さずに売る場合、媒介契約締結後、任意でハウスクリーニング等を実施することもあります。

仲介手数料は、売買契約時に50％、引渡時に50％を支払います。
売買契約時には契約書に貼付ける印紙税も必要です。
住宅ローンが残っている場合は、引渡時に抵当権抹消関連費用が発生します。

また、入金に関しては、売買契約時に手付金が10％、引渡時に残金が90％入ってきます。
税金が発生する場合には、売却した翌年の2/16～3/15に確定申告を行い納税します。

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