長野県の路線価上昇？！

関東信越国税局は1日、2024年の路線価（1月1日時点）を公表しました。長野県内の標準宅地の対前年平均変動率は0.4%の上昇となりました。上昇は32年ぶり。新型コロナウイルスが落ち着き、人流の回復やマンション需要が増加。インバウンド（訪日外国人）の急増によりリゾート地への投資も活発化している。

長野県内の10税務署の最高路線価で前年を上回ったのは長野、佐久、松本、大町の4署だった。

辺に別荘が集中する大町署管内の白馬村北城（村道和田野線）は変動率が同プラス32.1%で、上昇率としては全国で最大だった。県内最高価格は長野署管内の長野市南長野（長野駅前通り）で28万5千円だった。

　平均変動率がバブル崩壊直後の時期以来、上向いた要因について、「コロナが収束し、経済活動が活発になってきた」ためとみている。