自治体がマンションに〝お墨付き〟 『マンション老朽化』『住民高齢化』の対策に…固定資産税減額の優遇措置も【長野市】
県内では初めてです。適切に管理されたマンションに、自治体が『お墨付き』を与える「管理計画認定制度」に長野市のマンションが認定されました。
「マンション管理計画認定制度」は、2022年に国が導入したマンション管理に関する法律に基づき、一定の基準を満たしたマンションを自治体が適切な管理がされていると認めるものです。11日、長野市役所で交付式が行われ、マンションの管理組合の代表者が荻原健司市長から「認定通知書」を受け取りました。 長野市から『お墨付き』を得たのは権堂町にある「ローヤルシティ長野」です。2008年に建てられた地上11階の分譲マンションで「長期的な修繕計画」があることや「組合の集会を年に1回以上開いている」ことなど17項目の基準を満たしていることから、県内で初めて認定されました。 ■ローヤルシティ長野管理組合 武田幸博理事長 「資産（マンション）の評価も上がってくるだろうし（マンションの）管理が向上すると考えている」
自治体がこうした制度を運用しマンション管理の適正化を進める背景には、全国的に課題となっている「マンションの老朽化」や「住民の高齢化」があります。 ■長野市建設部住宅課 三浦敦課長 「適正な管理がされていなくてマンション自体が劣化してきてるような事態が全国的に特に都市部で多くある」 制度の認定を受けることでマンションの管理状況が外部からでも分かりやすくなるほか、大規模な修繕工事を実施した際に、固定資産税が減額されるといったメリットがあります。 ■長野市建設部住宅課 三浦敦課長 「長野市内では約190棟の分譲マンションがあるそのうちの約4割が築30年を経過したマンションで適正な管理は非常に重要だと考えている」 市では、今回の認定をきっかけに更に制度を周知していきたいとしています。
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