住宅ローン減税、中古向けを拡充　適用額を最大4500万円へ

住宅を買うための借入金の残高に応じて所得税を安くする「住宅ローン減税」について、政府・与党は、中古住宅への適用限度額を最大4500万円まで引き上げる方向で最終調整に入った。今は最大3千万円。減税が受けられる期間も延ばし、新築と同じ13年間にする。中古市場を活性化させる狙いがある。 【図解】住宅ローン控除、これまでの５つの落とし穴 　住宅ローン減税は、毎年のローン残高の0.7%分を所得税から差し引く制度。適用限度額は新築と中古で差があり、それぞれのカテゴリー内でも環境性能などに応じて異なる。 　

今回、子育て世帯が中古住宅を買う場合は、限度額を最大4500万円とする方向だ。新築（最大5千万円）との差を縮めて、中古を買いやすくする。 　また、減税を受けられる期間についても、これまでは中古の場合は10年間となっていたが、期間を延ばし新築に適用される13年間に合わせる。 　

さらに、一人暮らしなど少人数世帯が増えていることを踏まえ、これまでより狭い住宅でも減税制度の対象とすることも検討する。条件とする広さを、中古は現行の「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和する方向だ。新築、中古で条件をそろえる。 　住宅ローン減税は、政府が見直しを進める特例減税「租税特別措置」の一つ。今年末で期限が切れるため、与党の税制調査会が制度を5年延長した上で、拡充を検討していた。近くまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。

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